01第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本サイト上で掲載する個別の規定、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定が優先して適用されます。
02第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
- 「本コンテンツ」とは、本サイト上で提供されるテキスト、画像、動画、ロゴ、デザイン、ソフトウェアその他一切の情報をいう。
- 「ユーザー」とは、本サイトを閲覧または利用するすべての個人および法人をいう。
- 「資料請求」とは、本サイトのフォームを通じて当社の事業・製品資料を申し込む行為をいう。
- 「お問い合わせ」とは、本サイトのフォームを通じて当社に連絡・相談する行為をいう。
03第3条（利用条件）
- 本サイトは原則として無料で閲覧することができます。
- 資料請求およびお問い合わせをされるユーザーは、記載内容に虚偽がないことを保証するものとします。
- 法人を代表または所属しての申込みの場合、申込者は当該法人を代表する正当な権限を有することを保証するものとします。
04第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 不正アクセス、スクレイピング、クローラー等の自動手段による大量アクセスまたは情報取得行為
- 本サイトの改ざん、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- コンピュータウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする利用（当社が許諾した場合を除く）
- 他のユーザーまたは第三者になりすます行為、虚偽の情報を登録・送信する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
05第5条（知的財産権）
- 本コンテンツの著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- ユーザーは、私的利用の範囲を超えて、本コンテンツを複製、転載、公衆送信、翻案、改変、販売、出版その他著作権法上認められる範囲を超えて利用することはできません。
- 本コンテンツを引用する場合は、出典を明記したうえで、関連法令に従うものとします。
06第6条（免責事項）
- 当社は、本サイトに掲載する情報の正確性、完全性、有用性、最新性について、いかなる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サイトの利用または利用不能により生じたユーザーまたは第三者の損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、システム障害、通信回線障害、ユーザーの利用環境に起因する不具合、その他当社の合理的支配を超える事由による本サイトの中断・停止・遅延について、責任を負いません。
- 本サイトに掲載される製品情報、原材料価格、技術仕様、供給体制等は掲載時点のものであり、予告なく変更される場合があります。
07第7条（リンク）
- 本サイトへのリンクは、原則として自由に設定いただけます。ただし、フレーム内表示によるリンクおよび当社が不適切と判断するサイトからのリンクはお断りする場合があります。
- 本サイトから外部のWebサイトへリンクしている場合がありますが、当該外部サイトの内容およびユーザーの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
08第8条（資料請求・お問い合わせ情報の取扱い）
- 資料請求およびお問い合わせを通じて当社が取得した情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
- 当社は、取得した情報を、ユーザーへの資料送付、回答、当社およびグループ企業の製品・サービスに関するご案内、ならびに当社事業の改善のために利用する場合があります。
09第9条（サービス内容の変更・中断）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サイトの内容を変更し、または提供を中断もしくは終了することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
10第10条（規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の本規約は、本サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。
11第11条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サイトまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。